記者会見を行ったわけですが・・・
これを受けて、厚生労働省の小宮山大臣が生活保護の受給額を減らすとか・・・
これって全然方向性が違うんですよ!
生活保護無しでは生きていけない状況にある人に対しては、別に額などは今のままでも構わないわけ。
問題は不正受給をどう徹底して無くすかの問題である。

手口はすでに判っているはず。
週刊誌の取材では、河本準一の母親と叔母2人と姉とが隣接する家にそれぞれ住んでいるらしい。
生活保護は世帯が基準なので、この別々の世帯すべてに支給されているらしい。
真偽は定かではないが・・・
この程度のことは週刊誌が調査するまでもなく地元の生活保護の担当者が把握していない方がおかしい。
まず制度を徹底的に改める必要がある。
病気で明らかに働ける状態にない受給者は別として、普通に暮らせる程度の健康状態であるなら、
まず自治体の仕事をさせることでその対価としての受給とすべきです。
ゴミ清掃車による回収・分別、公園のトイレの清掃、公園・河川の草むしり、ドブ掃除、清掃車の洗浄・・・
大阪市のように高給の公務員がやる必要はどこにもない。
仕事がみつからないからという甘えた人間にはまずここで働いてもらうべし!
老人でも十分にやれる仕事のはずです。
たぶん普通に別の場所で仕事みつけてくるでしょう。
居住も今のように自由に住んで家賃補助として現金を支払うのはやめるべき
まずは老朽化した市営住宅に全員集めて、居住してもらう。
朝8時には全戸声をかけてマイクロバスでハローワークに送迎。
仕事の見つからなかった人間は、清掃などの仕事をしたり、空いてる部屋に集めてパソコンの実習作業をやってもらえばいい。
たぶんほとんどの人間は逃げ出して自分で仕事と住処をみつけるでしょう。
あとは病院ですね。
特に精神の病気を理由に生活保護を受けている人間は相当怪しいと考えるべきです。
現実に抗精神薬などを売って利益を受けているような人間が相当数いるはず。
こういうのはかかわった病院の保険指定医の取り消しなど厳しく罰しなければなりません。
とにかく現金の支給はやめるべきですね。
貰った途端にギャンブルや風俗で散財する人間が後をたちません。
基本は現物支給ですよ。
市営住宅の無料提供・給食センターからの食事の提供・銭湯の入浴券の配布。
たぶんこの程度で生活の基盤は十分なはず。
あとは自立をさせることに力点をおけばいいだけです。
こつこつ働いてきたまじめなな年金生活よりも、生活保護の方がはるかに優雅な生活が遅れるというのは、
言語道断な話である。





























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