さて、3大学の認可不許可問題。
田中真紀子文部科学大臣が審議会の答申を受けて3大学を認可を認めないと発表。
その後批判を受けて結局認可ということになったわけですが
「暴走大臣」とかで片付けていい話ではなくもっと裏をさぐるべきです。
「子供がかわいそう」とか・・・
ただの建前、みんな自分たちの利益しか考えていないでしょう。
箱物をつくって土建業者に利益を出させたい首長。
文部科学省と大手メディアのかっこうの天下り先になっている大学。
教授という名の落選した議員の腰掛職場。
中国人留学生ブローカー。
私学助成金・学校法人の税制優遇。
まず該当する大学のHP見ればわかりますが
申請も通っていないのに「春開学」などとデカデカと宣伝しています。
申請中というのは本当に小さくしか載せていません。
そもそも申請が通る前に宣伝し、学生や教員を集めるという方がおかしくはないのか?
つまりは初めから申請は通るという前提なんですね
メディアで「時期が悪い、このタイミングでは学生に迷惑がかかる」なんて言ってますが
まさにそれが狙いでしょう。
はじめから申請・答申の時期はこの時期に固定されているのです。
つまり審議会が決めたことは大臣では覆すことが出来ない仕組みを初めから作り上げているわけですね。
審議会のメンバーの大半は大学関係者ですから
「去年はそちらを通したので今年はうちの申請よろしくね」
そんな話がまかり通っているのではないでしょうか?
小泉・竹中の時代までは、少子化による学生数の減少などを踏まえ大学の申請許可はなるべく抑える方向に進んでいたという話。
それが小泉政権で一気に規制緩和ということで大学数が膨大に膨れ上がったわけです。
それで日本の教育水準があがり次々に目新しい技術が開発され日本が躍進したというのなら
大いに結構な話ではあるが、実情はそうではありません。
名前も聞いたことの無いような無名な地方大学で今何がおこっているでしょうか?
大量の中国人を留学という名で集めていますが
実態は出稼ぎでしょう?みんな就労目的ですね〜
こうやって日本人の雇用が奪われ、税金からは中国・韓国からの留学費用には多額の税金が注ぎ込まれる。
学校法人を隠れ蓑にしての節税対策。
みんなわかっていることじゃないか
少子高齢化という言葉でとにかく税金を上げろ上げろという政府ですが
少子と高齢化は一対なんですよ
高齢者が増えてそこに税金を使わなければならないのは確かですが
同時に少子化で今までかかっていた税金は少なくなっているはずなんです
子供の数は半分以下になったわけですから本来教員の数も半分でいいはず、統廃合をすれば学校の数も少なくて済むでしょう。
ところが教員の数は一向に減りませんし学校の数も減りません。
一度決めた予算は絶対に減らさない。
クラスの人数を減らし、副担任を作り
しまいには英語・ダンス・武道などを必修化してまで予算を増やし続けようとしています。
戦後人口が急増する時代に公教育だけでは間に合わないので私学に頼ったのはわかりますが
すでに大学全入時代に突入した今、いつまでも私学にたいして私学助成を行う必要もないでしょう。
ましてはわけのわからない大学を増やす意味がどれほどあるでしょうか?
田中真紀子大臣ひとりに「暴走大臣」として汚名をきせて幕引きにしようとしているのは
誰なのか考えなければなりません。